｢電力料金値上げ影響の緩和に関する緊急要望｣（10団体連名）を経済産業省に提出。
新金属協会、日本金属熱処理工業会、日本鉱業協会、日本産業･医療ガス協会、日本チタン協会、日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会、普通鋼電炉工業会、日本鉄鋼連盟、同特殊鋼会の10団体は、6月21日に茂木敏充経済産業大臣宛の｢電力料金値上げ影響の緩和に関する緊急要望｣を菅原郁郎製造産業局長に手交いたしました。
6月19日の環境大臣宛に続くもので、当協会澤村一郎会長からは、環境省同様に新金属協会を代表して電力多消費業種であるシリコン業界について、「シリコン製造業への影響」を説明しました。
要望書と別紙の全文を掲載いたします。