新金属協会、日本金属熱処理工業会、日本鉱業協会、日本産業･医療ガス協会、日本ソーダ工業会、日本チタン協会、
日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会、普通鋼電炉工業会、日本鉄鋼連盟、同特殊鋼会の11団体は、
5月27日に茂木敏充経済産業大臣宛の標記要望を礒﨑仁彦経済産業大臣政務官に手交いたしました。
電気料金の値上げが全国的に広がり、電力多消費産業界では倒産や事業撤退に追い込まれる事業者が増大するなど影響が大きいことから、
関係11団体は、昨年6月に茂木大臣に要望した内容を更に具体的かつ詳細に深めた要望書を作成しました。
新金属協会は、来山副会長（原子燃料工業（株）執行役員・企画部長）が
電力多消費業種であるシリコン業界について、「シリコン製造業への影響」を説明しました。
要望書と別紙の全文を掲載いたします。