当協会を初め、日本鉄鋼連盟、特殊鋼会、普通鋼電炉工業会、日本金属熱処理工業会、日本鉱業協会、日本産業･医療ガス協会、日本ソーダ工業会、日本チタン協会、日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会の11団体は、
電力多消費産業界として電力料金値上げに伴い、国内での生産活動に当たり多くの困難な状況に直面しております。
産業界の窮状に関して、国や政府を初めとする関係各方面に理解を求めておりますが、その活動の一環として意見広告を作成し、
自民党が発行する「自由民主」の8月5日刊行誌に第1回目の意見広告を掲載しました。
意見広告を掲載いたします。