一般社団法人新金属協会

ベリリウム部会

業界業況

ベリリウムの主な用途は、ベリリウム銅合金(Be-Cu)の添加元素として使用されることである。Be‑Cuは高性能な導電バネ材として、コネクター、スイッチ、リレー、IC ソケット等の電子部品に使用されており、その需要は自動車、半導体、家電など、最終製品の動向に左右される。 2026年上半期のBe‑Cu需...

業界業況

ベリリウムの主な用途は、ベリリウム銅合金(Be-Cu)の添加元素として使用されることである。Be‑Cuは高性能な導電バネ材として、コネクター、スイッチ、リレー、IC ソケット等の電子部品に使用されており、その需要は自動車、半導体、家電など、最終製品の動向に左右される。

2026年上半期のBe‑Cu需要は、昨年から続く需要拡大基調が一段と鮮明になった。これを牽引しているのはデータセンターとAI半導体に関連する分野であり、過去に例を見ない高水準の需要が継続している。自動車、家電向けも底堅く推移した。通期では材料確保の動きも、受注を押し上げる要因となっていく見通しである。

1 自動車

日系向けでは一部で生産調整が見られたものの、関税などの影響も限定的で上半期は概ね堅調に推移した。中国市場では、中国自動車工業協会等が発表するCY26販売予測台数においても成長基調が維持されており、NEV比率は50%を超える見通し。顧客や流通での在庫過多も解消しており堅調に推移している。

引き続き、各国の政策や生産動向を注視しつつ、電動化や自動化を商機として採用拡大を進める。

2 データセンター、半導体

昨年末以降、AI関連のデジタルインフラ投資はさらに拡大しており、データセンター新設数は急増。スイッチやコネクタ需要が大幅に増加するなかで、部材確保を目的とした先行調達の動きが続いている。大容量化、高速通信化といった技術トレンドも日々進化しており、関連市場のさらなる拡大が期待される。

半導体分野の在庫調整は昨年末に終了し、足元はサーバー用メモリー需要が一気に立ち上り、急速に拡大している。

3 家電

家電生産の中心である中国需要は、欧米との貿易摩擦や不動産不況の長期化などの不安材料は抱えるものの、足元は中国政府の景気刺激策で底堅く推移している。中国国内でのリフォーム需要や、高機能家電、スマート家電向け需要を中心に、引き続き安定的な需要が継続する見込みである。

4 光海底ケーブル

国際データ通信量の増加に加え、経済安保の対象に指定されたことを背景に、光海底ケーブルなどのインフラ投資は引き続き活発である。その中継器筐体に使用されるBe‑Cuの需要も上半期は大幅に増加している。26年は複数のプロジェクトが計画通りに進み、中長期的にもデータ通信量の増加や次世代通信規格への投資継続が、需要拡大を牽引する見込みである。

 2026年上半期のBe‑Cu需要は非常に旺盛であり、市中の過剰在庫も概ね解消されたことから、供給が逼迫しつつある。地域別では、引き続き中国を主要市場と位置付けるものの、日本や韓国、台湾でも半導体関連顧客の需要は堅調に推移、ASEAN は中国からの生産移管の受け皿として拡大が期待される。今後は、顧客の課題理解と改善提案を通じた新たな需要創出に加え、供給面での改善に取り組み、デジタルインフラやカーボンニュートラルといった成長分野向けの用途開発を、グローバルに推進していく。

活動概要

・化学物質の審査及び製造等規制に関する法律(化審法)を見直し、2020年までに国内の化学物質のリスク評価と管理を実現する体系の構築が進められていますが、これを含めEUの拡大RoHS指令の検討や関連事象について、経済産業省等からの情報収集を図りました。 ・特定化学物質障害予防規則等の改正について、経済...

活動概要

・化学物質の審査及び製造等規制に関する法律(化審法)を見直し、2020年までに国内の化学物質のリスク評価と管理を実現する体系の構築が進められていますが、これを含めEUの拡大RoHS指令の検討や関連事象について、経済産業省等からの情報収集を図りました。
・特定化学物質障害予防規則等の改正について、経済産業省及び厚生労働省並びに関係団体からの情報収集を行いました。
・経済産業省情報通信機器課が主催する「改正RoHS関連工業会合同勉強会」に関し、情報収集を行いました。
・協会ホームページで部会活動、業界動向等の情報を広く発信するための議論を行い、発信内容を検討しました。

年表

1960年代
金属ベリリウム・ベリリウム銅製造(販売)開始
1970年代
原子力産業用材料へのアプローチ
1980年代
通信機器分野のほか、家電、電子機器、自動車部品などの新分野での需要の増加
1950年代
1955:ベリリウムの製造研究着手(日本碍子、三徳金属工業、横沢化学工業)
1955:三徳金属と横沢化学のベリリウム事業
1956:ベリリウム抽出
1975:終了 (日本碍子)
1958:金属ベリリウム、ベリリウム銅母合金の生産 (日本碍子)
1960年代
1960:協会にベリリウム部会設置
1961:銅母合金委員会、分析委員会発足
1962:ベリリウム銅鋳造金型の生産(圧力鋳造・精密鋳造)
2003:終了 (日本碍子)
1980年代
1984:展伸圧延事業開始
1920年代
1927:Berylium Corp.(Berylco)
1960年代
1968:Kawecki Berylco Ind.(KBI)
1970年代
1971:Brush Wellman Inc.
1978:Cabot Corp.
1980年代
1986:NGK Metals Corp.
1940年代
1940年代前半の大戦中に米国で軍需向け合金用途が急増
1950年代
1950年代前半、朝鮮戦争特需で生産急増
1970年代
米IBM向けSLT(Solid Logic Technology)コネクターにベリリウム銅が適用→ベリ銅事業の基盤醸成
原研、材料試験炉(JMTR)用に金属ベリリウム反射体を納入
海底ケーブル用中継筺体(ベリ銅)納入(NGK)
スピーカー用金属ベリリウム振動版開発(NGK)
原子力用金属ベリリウム枠を原研(JMTR)に納入(NGK)
1990年代
海底光通信用筺体を納入(NGK)
放射光施設(Spring-8)のビームラインにベリリウム使用

会員企業