［概況‐核燃料加工業界を取り巻く事業環境］ 原子力発電所に対して、2013年7月8日に新規制基準が施行された。同基準への適合確認に関し、これまでに11電力事業者16原子力発電所27基の申請が行われ、17基の設置変更が許可され、そのうち12基が再稼働を果たしている。 核燃料加工業界においては、長期にわ...
［概況‐核燃料加工業界を取り巻く事業環境］
原子力発電所に対して、2013年7月8日に新規制基準が施行された。同基準への適合確認に関し、これまでに11電力事業者16原子力発電所27基の申請が行われ、17基の設置変更が許可され、そのうち12基が再稼働を果たしている。
核燃料加工業界においては、長期にわたる生産量激減により、現在も非常に厳しい経営状況が続いている。再稼働発電所が増えることにより核燃料需要が増加することに期待し、あらゆる施策を講じて事業継続に努めているところである。
［核燃料加工施設に対する新規制基準への適合確認の状況］
加工事業者3社は、核燃料加工施設に対する新規制基準に適合するための事業変更許可（2018年3月までに取得済み）に引き続き、設工認（設計及び工事の計画の認可）とそれに続く検査（使用前検査又は使用前事業者検査）の対応を進めてきており、三菱原子燃料（株）及び原子燃料工業（株）熊取事業所は、認可を取得、必要な検査を完了し、燃料の生産を再開した状況である。（株）グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン及び原子燃料工業（株）東海事業所も燃料の生産活動を速やかに再開すべく、設工認の審査の対応を行うとともに、認可を得た施設については、地震、竜巻等の自然現象、外部火災等の人為事象に対する対策強化を進めており、検査を実施中である。
［原子炉等規制法改正への対応状況］
2020年4月から新検査制度の本格運用が始まり、フリーアクセス方式によるパフォーマンスベースの検査が展開されている。新検査制度は、検査指摘事項の重要度評価手法の検討等、継続的な改善が図られており、加工事業者3社は情報共有しながら対応している。
現在、新規制基準への適合のための工事の進捗とともに、新検査制度による使用前事業者検査の実績を重ねている。さらに、新規制基準の適合のための工事の完了後は、正式に定期事業者検査の運用が始まり、その後、「安全性の向上のための評価」（以下「安全性向上評価」という。）及びその結果の報告が必要となる。本年2月、三菱原子燃料（株）は、第１回安全性向上評価書の届出を行った。核燃料加工部会として、引き続き新検査制度の有効性の向上を目指し、安全性向上評価に係る対応方法等についての検討を行っている。
［ウラン廃棄物処理・処分の検討状況］
核燃料加工部会では、ウラン廃棄物の処理・処分の最適化に向けた取組を継続している。
2019年度から資源エネルギー庁委託事業として、ウラン廃棄物の処分に向けた処理技術の開発を新金協が受託し、新金協に出向派遣されているウラン廃棄物処理処分対応専従者が、廃棄物中のウラン濃度低減を目的としたウラン分離技術開発を実施している。2021年度まではウラン廃棄物の性状把握を実施し、2022年度よりウラン分離技術の開発に重点を置き開発を進めているところである。6ヶ年計画の最終年である今年度は、分離技術の開発と工業化に向けた検討のとりまとめを実施している。
クリアランスについては、その測定技術開発の適用範囲を確認するとともに、測定対象を廃棄体等へ応用できるようにするために実施した電力会社との共通研究開発の成果を、日本原子力学会の標準に盛り込むため、ウラン・TRUクリアランスレベル検認分科会で学会標準の改定作業を実施している。
加工事業者のウラン廃棄物処理・処分の技術的課題の解決に向けた取組の継続が重要であり、今後も核燃料加工部会が中心となり活動を進めていく。
・年４回開催する定例部会では、ウラン廃棄物対策会議、ウラン廃棄物運営委員会及び加工運営委員会等に係る、国及び関係団体の動向等について、情報交換とその対応に対する意見交換を行い、核燃料加工業界共通の安全規制等に関する課題の解決を図りました。 ・部会傘下の各分科会及びワーキング・グループ（許認可、輸...
・年４回開催する定例部会では、ウラン廃棄物対策会議、ウラン廃棄物運営委員会及び加工運営委員会等に係る、国及び関係団体の動向等について、情報交換とその対応に対する意見交換を行い、核燃料加工業界共通の安全規制等に関する課題の解決を図りました。
・部会傘下の各分科会及びワーキング・グループ（許認可、輸送、計量管理、原子力防災、リスク評価、ＮＲワーキング、埋設処分対応、クリアランス対応）では、各種規制に関する情報交換、対応策を検討し、関係省庁との折衝を行いました。また、ウラン加工施設保安情報連絡会では、核燃料加工事業者間の保安に係る技術情報の共有を図りました。その他、ＩＮＳＡＦ連絡会等、各種打ち合わせを行いました。
・一般社団法人原子力安全推進協会から要請を受け、その運営に協力するため、核燃料加工等関係会社から出向者の推薦を受けて、同協会との間で締結した出向協定書に基づき継続派遣しました。
・ウラン廃棄物対策推進のために協会分室においては、引き続き核燃料加工関係４社の中から選任された常駐者の派遣を受け、日本原燃（株）、（独）日本原子力研究開発機構、電力等と協力し、ウラン廃棄物の合理的な処理処分を実施するための諸課題の解決策の検討及び関係官庁に対し廃棄物問題対応の現状説明を行いました。
・原子力産業の安全性向上と信頼回復を目指して活動している世界核燃料加工安全ネットワーク（ＩＮＳＡＦ）の運営に協力しました。
・原子力に対する透明性の向上のため、部会を構成する核燃料加工施設で発生したトラブル等の情報公開サイトを運営し、情報を発信しました。
・協会ホームページで部会活動、業界動向等の情報を広く発信するための議論を行い、発信内容を検討しました。
