１．２０２４年の実績 （１）２０２４年の半導体市場は、前年後半から始まった生成ＡＩ関連の旺盛な成長が更に進んだ一方、世界的なインフレによるマクロ景気の減速により車載、産業向け等のボリューム半導体の調整が継続した。結果として、製品別・用途別に斑模様な...
１．２０２４年の実績
（１）２０２４年の半導体市場は、前年後半から始まった生成ＡＩ関連の旺盛な成長が更に進んだ一方、世界的なインフレによるマクロ景気の減速により車載、産業向け等のボリューム半導体の調整が継続した。結果として、製品別・用途別に斑模様な市況を呈した。ＷＳＴＳ統計によれば、２０２４年の金額ベースの市場規模は前年比１９％増の６,２７６億ドルとなり過去最高を更新した。一方、シリコンウエーハの出荷面積と相関があるＩＣ半導体出荷個数については前年比３．８％増の３,５０２億個に留まった。
（２）２０２４年の世界シリコンウエーハ市場は、２０２０年以降継続した伸長が２０２２年をピークに一転減少し、２４年１月に底を示したものの、COVID-19の影響で積み増された在庫の調整や世界的インフレなどの影響により緩やかな回復を示す形で推移した。ＳＥＭＩ統計によると、２０２４年の半導体用シリコンウエーハの出荷面積は前年比３％減の１２３億平方インチとなり過去最高の２０２２年に対して１６％減と、過去最高水準までの回復には程遠い状況であった。また、販売金額については前年比６％減の１１５億ドルとなった。
（３）当部会集計の国内高純度シリコン統計によれば、２０２４年の国内単結晶生産は、世界シリコンウエーハ市場と同様に低調に推移し、前年比２％減の９，４３４トンであった。国内単結晶販売についても、前年比４％減の１０，３９６トンとなった。海外向けが前年比３％減の７，１１３トンに対して、国内向けは前年比７％減の３，２８３トンとなり、国内販売がより低迷した。その結果、輸出比率は前年の６７％から６８％に若干拡大した。
２．２０２５年の見通し
（１）２０２５年の半導体市場は、生成ＡＩ関連の継続的な旺盛な需要を中心に、汎用パソコンＯＳサポート期限切れに伴う買い替え需要への期待などもあり、継続的な成長が見込まれる。
（２）２０２４年秋季ＷＳＴＳ予測によれば、２０２５年の半導体市場は前年比１１％増の６，９７２億ドルと２年連続して２桁台の大きな成長が見込まれる。地域別では、市場の５割強を占めるアジア地域と３割弱を占めるアメリカの２つの地域において、２０２４年、２０２５年共に前年比２桁台増の成長を続けると予想されている。また、IＣ製品別においても、ロジックとメモリが前年比２桁台増の成長となり、それぞれ前年比１４．６％増、１４．７％増と予測されている。
（３）当部会は、２０２５年のシリコンウエーハ需要について、ＷＳＴＳや各種予測も踏まえ、昨年秋に示した成長予測を継続して想定する。
（４）２０２５年の国内単結晶生産は前年比１０％増の１０，４００トンを予想する。同様に２０２５年の国内単結晶販売についても、１１，５００トンを見込む。その内海外向けが７，９００トン、国内向けは３，６００トンと予想する。また、輸出比率に関しては昨年と同等の６９％程度と予想する。
多結晶需要についても、半導体向けシリコンウエーハ需要と同様に、前年比１０％増となる生産量を予測する。
３．シリコン業界の課題
シリコン業界を取り巻く事業環境はアメリカ・トランプ政権への交代に伴う不確実性の増大、中東情勢緊迫化による石油供給懸念や価格上昇、米中対立、台湾有事等の地政学的リスク、ＥＶを代表とする中国産業の躍進・供給過剰、半導体各社による生成ＡＩでの覇権争い、極限までの半導体微細化進展および３次元積層化技術展開など、様々な需要構造変化が続いており、更には世界的なインフレによる原材料高、国内固有の懸念事項として、世界的に割高な電力料金の問題もある。
シリコン部会加盟各社はこれらの変化へ対応するために、最先端半導体対応の為の品質の更なる向上や生産性向上及び合理化による不断のコスト低減に取り組んでおり、更には環境負荷軽減に向けたパワー半導体需要にも積極的に対応していく所存である。
〔今後のシリコン業界の課題〕
①需要構造変化と品質高度化への対応
1)最先端デバイスの高精度要求への対応
2)環境・省エネルギー用パワー半導体への対応
3)生産性向上と不断のコスト低減
②世界的に割高な国内電力料金への対応
③拡大する半導体市場への安定供給
④顕在化する地政学的リスクに対応したサプライチェーンの多岐化・安定化
⑤シリコン産業における人材確保
・シリコン部会では、業界共通課題の検討、関係官庁・団体等の動向に対する意見交換を行いました。 ・平成28年11月、経済産業省金属課及び情報通信機器課とシリコン各社トップの懇談会を開催しました。また、シリコン懇談会における話題等に関して、経済産業省金属課と意見交換をするとともに、必要に応じて課題解決に...
・シリコン部会では、業界共通課題の検討、関係官庁・団体等の動向に対する意見交換を行いました。
・平成28年11月、経済産業省金属課及び情報通信機器課とシリコン各社トップの懇談会を開催しました。また、シリコン懇談会における話題等に関して、経済産業省金属課と意見交換をするとともに、必要に応じて課題解決に取り組むこととしました。
・経済産業省の金属素材競争力強化プランの具体化に向けて、同省金属課が策定した「シリコン業界の産業戦略」について、特にシリコン産業の将来展望等に関し意見交換するなど、必要なフォローアップを行いました。
・再生可能エネルギー買い取り制度における賦課金減免制度の見直し議論に関して、資源エネルギー庁の説明会に出席して意見交換するとともに、経済産業省金属課からの各種調査要請に対応しました。
・非鉄金属7団体が共同で運営する学生リクルート向けホームページの維持、管理を行いました。
・年２回の新聞記者会見を開催しました。平成２８年７月は、売上高、設備投資額等について、平成２９年３月には生産量、販売量等を報告し、シリコン業界の現況を説明しました。また、記者会見開催時に経済産業省金属課と情報交換会を開催し、経済産業行政、業界動向について意見交換しました。
・シリコン技術委員会では、シリコン業界共通の技術課題の検討や技術動向に関する意見交換を行うとともに、（一社）電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）やＳＥＭＩの会議に参加した委員と情報を共有しました。
・新金属産業災害防止対策安全委員会における「新金属産業災害防止に関する行動計画」の策定に当たり、多結晶シリコンメーカーが主体となりフォローアップ調査を継続しました。
・協会ホームページで部会活動、業界動向等の情報を広く発信するための議論を行い、発信内容を検討しました。
