業界業況

１．磁石

　昨年11月に中国各社が2025年の生産割当数量に達して生産を停止したことに続き、今年1月6日には中国政府による日本向け軍民両用品の輸出許可申請強化が公布された。

　さらに2月24日には、日本企業40社を対象とした日本向け輸出禁止および許可取得強化が公布され、これら一連の動きに加え投機的な要因も重なり、1月年初Nd酸化物USD 87.6/kgであった価格は、2月末にはUSD 135.4/kgまで急高騰。一方で、中国国内の景気後退を背景に、旧正月明けの3月からは2026年分の生産が開始されたことで需給が緩み、価格は3月末にかけてUSD 111.6/kgまで軟化。その後、4月20日には日中関係悪化の影響から一旦は Nd酸化物USD122.90/kg、Pr酸化物USD124.2/kg まで上昇したものの、5月以降は需要が閑散期に入るため、5月末には Nd酸化物USD111.80/kg、Pr酸化物 USD119.5/kg まで再び下落。6月に入ると価格は下げ止まり、中旬には中国政府よりレアアース工程廃材の管理強化規制が発表された。これにより、すべての廃材においてインボイス（送り状）がない取引が禁止されたため、磁性材の原料であるNd、Pr、Dyが一時的に供給不足となり、価格は上昇に転じた。結果として6月末には Nd酸化物USD120.6/kg、Pr酸化物USD 121.3/kg まで価格が回復したものの、市場ではこの上昇も一過性の動きにとどまるとの見方が強い。

　Nd酸化物は年初USD 87.6/kgから始まり６月末にはUSD 120.6/kgまで高騰（対年初＋37.68％）。Tb酸化物は年初USD854/kgから6月末にはUSD938/kgまで上昇（対年初＋9.84%）。Dy酸化物は年初USD 192/kgからUSD 205/ kgまでに留まった（対年初＋6.77％）。

　2025年1月〜6月（2025年上期）と本年2026年1月〜6月（2026年上期）における世界のNdFeB（ネオジム・鉄・ホウ素）合金および磁石需要は、前年同期比で約7%〜9%の堅調な増加トレンド。

　2025年1〜6月期は「EVシフトの踊り場」などと言われ一時的な足踏みも見られたが、2026年1〜6月期はロボット・AI・エネルギー安全保障という新たなトリガーが重なり、NdFeB合金への世界需要は前年を大きく上回る強い推移を見せている。

２．蛍光体

　2026年1～6月の蛍光ランプ国内出荷個数は、前年同期比で15％減であった。LEDランプへの代替が進み、蛍光ランプ市場は縮小傾向が続いている。また、国際条約により一般照明用蛍光ランプは2027年末までに製造終了することが決まっている。

　2026年1～6月の薄型テレビ国内出荷台数は、前年同期比でほぼで横這いあった。有機EL、量子ドットディスプレイ、ミニLEDディスプレイ、多様な技術による大画面化が進む一方で、個人がスマホ等で動画を視聴するスタイルのいわゆる「テレビ離れ」現象も見られる。LED照明やディスプレイ用LEDにはレアアース系蛍光体も用いられるが、使用量は極めて少ない。この分野のレアアース需要は減少した。

３．セラミックコンデンサ

　2026年1～6月のセラミックコンデンサの国内生産は前年同期比約20％増の6,039億個と堅調に推移した結果となった。

　エレクトロニクス市場はメモリ需要のひっ迫や価格高騰の影響によりスマートフォンなどのICT関連の生産は昨年同期比で若干減少した。一方AIデータセンター向けHDD需要は堅調に推移した。また産業機械市場では設備投資が堅調に推移した。自動車産業向けには電装化、電動化、自動運転化の進展により需要は底堅い動きであった。

４．排ガス触媒

　2026年1～6月の世界の自動車販売台数は、前年同期からほぼ横ばいとなった。国内生産においては堅調に推移し、国内自動車生産台数は前年同期比で約3％増、販売台数は約2％増となった。

　2026年1～6月の国内の自動車排気ガス浄化用触媒生産量は4,192トンと、前年同期の4,228トンとほぼ同等であった（前年同期比99％）。販売量についても前年同期比で100％であった。販売金額は触媒に使用する貴金属価格の値上がりにより、前年同期比で137％と増加した。

５．研磨材

　液晶用ガラス基板、ハードディスク用ガラス基板などに使用されるセリウム系研摩材の2026年上期の需要は、堅調に推移した。液晶用ガラス基板は、2026年上期、各種スポーツイベント（サッカーワールドカップ・冬期オリンピック）もあり、堅調に推移したと見られる。一方、ハードディスク用ガラス基板は、2025年同様、AIサーバーなどの需要が堅調に伸びている様子であり、それに伴い需要も堅調に推移したと見られる。

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活動概要

・中国から提案された希土類原料・製品各種のＩＳＯ標準作成について、経済産業省国際標準課、金属課等関係課と意見交換するとともに、国内対応のために新設した研究会・委員会に部会全社が参加するなど対応を行いました。
・新金属産業災害防止対策安全委員会における「新金属産業災害防止に関する行動計画」の策定に協力しました。
・日本の希土類需要推移を集計し、公表するとともに、製品ごとの需要状況等について経済産業省金属課及び資源エネルギー庁鉱物資源課と情報・意見交換会を開催しました。
・中国が特恵関税対象国から卒業するに当たり、一部の加工用原材料品が課税対象品となることから、輸入関税非課税品の対象となるように折衝を開始しました。
・協会ホームページで部会活動、業界動向等の情報を広く発信するための議論を行い、発信内容を検討しました。